日別アーカイブ: 2019年6月7日

道の駅 熊野きのくに

【道の駅熊野きのくにの地理的特徴】

道の駅は、三重県熊野市の国道42号線沿いにある道の駅です。
駐車場には大型車両3台、小型車両15台、障がい者用車両1台を駐車することができます。
トイレは男性用4個、女性用3個、障がい者用トイレは1個となっています。

 

【道の駅熊野きのくにの特徴について】

1996(平成8)年にオープンした道の駅でしたが、2013年に熊野尾鷲道路が完成したために利用客が激減、2015年10月23日に物産館が閉店し休止しました。しかし地元からの再開の要望を受け、今年から土日祝日のみ営業の形で再開しました(営業時間10~16時)。とはいえ、駐車場、トイレ、公衆電話自動販売機は24時間利用可能です。


土産物販売は土日祝日の10:00~13:00、14:00~16:00、地元産の米や野菜、紀和味噌、梅干しなどのほか、熊野市で見つかった新種の柑橘類“新姫”の果汁やドレッシングなどの加工品を販売。新姫は現在熊野市でしか生産されておらず、爽やかな香りと酸味が特徴の果物で、抗コレステロール低下作用・高血圧抑制作用のある成分が多く含まれた機能性柑橘類です。また熊野市では超激辛唐辛子“ハバネロ”の栽培を『熊野唐辛子』として推進しており、この唐辛子を使った『熊野ドレッシング』も販売しています。辛い物好きの方にはオススメの逸品です。
郷土史や小説などが無料で読める地域住民向けのコーナーもあり、道の駅としてだけではなく地域のコミュニティー施設としての役割も果たしています。
なお、この辺りは熊野で一番冷える地域とのこと。市街地に比べ10度ほど気温が低いこともあるそうなので、車中泊される方は注意が必要です。

 

【世界遺産『紀伊山地の霊場と参詣道』の一部。鬼ヶ城遊歩道】

道の駅熊野きのくにから車で約16分の距離に、国の名勝地でユネスコ世界遺産『紀伊山地の霊場と参詣道』の一部として登録された『鬼ヶ城』があります。熊野灘の荒波に削られた大小さまざまな洞窟や奇岩、絶壁が約1.2km連なる凝灰岩の大岸壁です。坂上田村麻呂が桓武天皇の命を受けて、鬼と恐れられこの地を荒らし廻っていた海賊・多娥丸(たがまる)を征伐したという伝説が残っており、その伝説に基づいて鬼の岩屋と呼ばれていたこの地を、後に鬼ケ城と呼ぶようになりました。広々とした千畳敷から続く奇岩や洞窟には『鬼の見張場』『鬼の洗濯場』といったユニークな呼び名がつけられており、『鬼ヶ城遊歩道』が整備されています。
だた、2018(平成30)年8月23日の台風20号により遊歩道の手すりが消失・破損したため、千畳敷以降の遊歩道は通行止めとなっていましたが、2019(平成31)年1月12日より鬼ヶ城遊歩道が仮復旧し、全面通行可能となりました(※仮復旧の状態ですので、通行の際はご注意ください)。
人を圧倒する自然の造形美が楽しめる海岸景勝地です。

 

トラックと物流

【物流業界の新たな担い手!?ドローン検証実験と今後の課題】

人手不足や過疎地などでの効率低下といった、物流業界の課題への解決策として小型無人機、いわゆるドローンの離島や過疎地等での荷物配送への活用が見込まれています。
国土交通省でも『2019年度に数件程度の商業サービスの実現に目処をつけること』を目標に、2018年度全国5か所で検証実験をしました。

1. 長野県白馬村…山荘へのヘリコプター配送の代替(2018年10月22日~23日)
2. 福島県南相馬市…繁忙期の郵便局間配送(2018年10月29日から1年間)
3. 岡山県和気町…過疎地域へ大型ドローンと自動車による複合配送(2018年12月1日~15日)
4. 福岡県福岡市…離島への目視外飛行による配送(2018年11月20日~21日)
5. 埼玉県秩父市…送電設備上空を利用 したキャンプ場への配送(2019年1月15日~25日)
6.
いずれも、山岳地帯や海上での輸送、送電設備の利用など、それぞれ別のテーマを持って実証実験が行われました。
民間でもEC大手の楽天やAmazonなどが独自に実証実験をしています。楽天はゴルフ場でのドローンによる配送サービス『そら楽』の検証から今後の本格導入を検討している段階です。また、Amazonはまだドローンがまだ一般的ではなかった2013年頃からドローン配達『Prime Air』の計画を発表、欧米での実験を成功させ、『注文から30分以内に商品を届けること』を目標に特許取得や研究所の開設をしています。
近々の本格導入を目指しているドローンですが、実験によりいくつかの課題も見えてきました。

1. 環境への負担とコスト面
2. 法律・条令の整備
3. 安全への配慮
4. テロやハッキングなどへ対策

CO²対策として期待されているドローンですが、現状では長距離飛行出来ないため、多くの中継地点を必要とします。それらの施設維持のためにかえってCO²の排出量が増えてしまう事や、大量輸送には向かないために条件によっては今以上のコストがかかってしまうという報告も。
ドローン飛行に対する法律や条例の整備も課題の一つ。ドローン配送では目視外飛行は絶対条件ですが、現行の法律では事前申請や承認が必要なため今後法律・条令等の改正が必要となります。
ドローン事故に対する住民の不安解消のための対策や、プロの操縦士の育成など安全な飛行への配慮も欠かせません。
また、最も恐れられているのがテロの標的やハッキングによる盗難への対策。ドローンのセキュリティ強化が運用の絶対条件と言えます。
まだまだ課題はありますが、本格運用が実現すれば物流業界にはもちろん、環境問題、買い物弱者問題にも強い味方となってくれると思われるドローン。物流の担い手として文字通り“羽ばたく”日も近いことでしょう。