【道の駅白山文化の里長滝の地理的特徴】
道の駅白山文化の里長滝は、岐阜県郡上市白鳥町の国道156号沿いにある道の駅です。
2018（平成30年）6月にリニューアルオープン！名称も『道の駅白鳥』から『道の駅白山文化の里長滝』になりました。
駐車場には大型車両3台、小型車両105台、障がい者用車両4台を駐車することができます。
トイレは男性用9個、女性用7個、オストメイトトイレは1個となっています。
【道の駅白山文化の里長滝の特徴について】
白山長滝公園内にあり、2018年6月2日にリニューアルオープンした道の駅白山文化の里長滝。
道の駅の他にもレストラン、『白山文化博物館』、『清流長良川あゆパーク』などの施設があります。
道の駅内には農産物やお土産を扱う物産コーナーと飲食コーナー『フードコート桜』があります。
物産コーナーでは飛騨地方と美濃地方の中間地点のため、どちらの地方のお土産も充実。地元の新鮮な野菜がかなりお安く購入できるとの事で、早いもの勝ち！また、あゆパークを併設しているだけあり、鮎の甘露煮や一夜干しなど鮎の加工品を多く取り扱っています。冬季限定ですが、郡上産米粉で作ったシュー皮にバターをたっぷりからめて焼いたシューラスクをチョコレートでコーティングした『郡上ラスク』もオススメの逸品です。
『フードコート桜』は食堂兼テイクアウト店。明宝フランクやフルーツコーン入り極味ウインナー、飛騨牛コロッケをはじめとするテイクアウトの軽食から、8：30～11：00までのモーニング、土鍋で食べるアツアツ味噌味ラーメン『鶏ちゃんラーメン』等のお食事メニューまで幅広く提供。
『白山文化博物館』は白山信仰の歴史と文化や地域の民俗を紹介している博物館。国道を挟んで向かい側にある長滝白山神社は白山の岐阜県側の登山口として古くから登山者に信仰されてきました。その長滝白山神社や長瀧寺が所蔵する、国の重要文化財を含む貴重な文化財が保管展示されているほか、江戸中期に起こった郡上一揆の関連資料なども展示されています。
清流長良川の鮎に関する情報発信と体験学習を兼ねて建設された『清流長良川あゆパーク』には、夏場に鮎の友釣りや釣り堀、鮎のつかみ取り体験ができる『友釣り広場』や、友釣り広場で採れた魚を串打ちして塩焼きの体験ができる野外炊事場『あじわい広場』、シアターと展示室、岐阜県産天然鮎を用いた川魚料理等を提供しているレストランがある『里川あゆハウス』などがあります。つかみ取り体験や川遊びで万が一濡れてしまった場合でも更衣室とシャワー室を完備しているので小さなお子様連れでも安心して遊べます。
その他休祝日には芝生の広場や道の駅前にお団子やフランクフルト、鮎の塩焼きなど各種テント店が展開されます。
オープンから約11か月で来場者20万人を達成した大人気の公園内にある道の駅白山文化の里長滝。駐車場は100台以上と大型ですが、休祝日にはそれでもいっぱいになるとのことなので、お越しの際はお早めに。
トラックと物流
【認証基準には落し穴あり？ホワイト経営認証制度】
以前の記事で物流のホワイト化の推進運動について書きましたが、その一環として国土交通省は長時間労働の是正に積極的に取り組む優良運送会社を『ホワイト経営』事業者として認証する制度『ホワイト経営認証』を創設することを掲げ、2019年度中に募集を開始し、20年度からの認証開始を目指しています。
国交省は18年にホワイト経営認証に関するアンケートを行いました。それによると認証制度開始に伴い『申請したい』、もしくは『申請を検討する』と答えた申請に前向きな事業者は6割強に上りました。現在トラックに関する認証制度は『安全性優良事業者制度』(いわゆるGマーク)と『グリーン経営認証制度』がありますが、19年3月の時点でGマークの取得率は29.5％、グリーン経営認証の取得率は4.6％ですので、アンケート通りだとするとGマークやグリーン経営認証の取得率を超える勢いです。
しかし、このホワイト経営認証制度にはどうやら落し穴や抜け道があるようです。国交省では運送業界全体で5割以上の取得率を見込んでいます。一方18年の業界の労働基準関係法令違反は8割強にも上り、現状ではホワイト経営認証の5割取得は難しいのではとの意見も挙がっています。
また、ホワイト経営認証の認証項目には、労基関係法の違反に関して過去3年間の違反が“公表事案でない“もしくは“送検されても不起訴処分または無罪になっている”と表記されており、“違反がない”状態ではなくても認可されてしまう可能性があり、やや不透明であいまいな部分があります。18年のトラックの送検は42件であることからすると、取得のハードルは高くはなくむしろ取得しやすいため、悪徳事業者が認証項目をすり抜けてしまう可能性も出てきます。
トラック運転手の労働環境を守る、求職者を悪徳事業者から守るために制度化されたホワイト経営認証ですが、このままでは事業者を守るものになってしまいかねません。