2024年4月から適用された働き方改革関連法により、運送業の運転手の労働時間に【年960時間】の上限が課され、人員が不足して「モノが運べない」という事態に陥るのではないかと懸念されています。

何も対策を行わない場合は今まで通りモノを運べなくなり、荷主は配送料の値上げや輸送を断られるといった問題点に悩まされるかもしれません。一方で消費者目線だと、新鮮な食品が手に入らなくなる・当日配達サービスが受けられなくなるといった問題が生じてくるのではと考えられます。

「ニュースは見たことあるけど他人事のように感じていた」という人も少なくないのではないでしょうか。現時点で考えられる2024年問題をもとに、ドライバーの今後や解決策をまとめます。

2024年問題によってドライバーの待遇や環境は改善される？

長時間労働が常態化してしまっているトラックドライバーの場合、労働環境の改善は必須です。

また、トラックドライバーが高齢化していることから、今後より多くの人員を確保するためにも給与や福利厚生が見直されはじめています。

「長距離運転をするためなかなか自宅に帰れない」といった働く側のデメリットも考慮して、ドライバーの家族へのサポートも手厚くすることを検討していく必要もあります。

そしてトラックの稼働率向上や、作業の効率化も大きな課題です。

近年ではAIなどを活用して庫内作業の自動化が進んでいます。トラックが進入できないような山道がある地域ではドローンを使用して配送するなど、物流のあらゆるシーンで自動化や効率化が始まっているのです。これにより、運送業の全体の負担は少しずつ減ってきています。

消費者が行う2024年問題対策はある？

消費者ができる主な対策としては、「再配達を減らすこと」、「急いでいなければ当日や翌日配達を選択しないこと」が挙げられます。

過度なサービスを期待され続けると、トラックドライバーの負担は増すいっぽうで結果的に離職につながってしまいます。

一般の人々にとってもネットショッピングが当たり前の時代だからこそ、忙しく働く運送業の負担をできる限り減らし、物流がストップしてしまわないよう一人一人が意識して利用することも重要です。

まとめ

運送業では今後トラックドライバーの給与や福利厚生が改善され、業務内容も自動化や効率化が進んでいく可能性が高いです。

今後、より働きやすい環境が整っていくのならば、試しにチャレンジしてみたいという人も多いのではないでしょうか。

何より物流というジャンルは、まず無くなることがないので廃業する心配は少なく、さまざまな面から見ても将来性のある仕事といえます。

そしてトラックドライバーは主に一人で作業することが多いので、運転をするのが好きな人や対人関係に悩みを持っている人にもおすすめの仕事です。就職・転職をお考えの方はぜひ一度、将来性のある運送業でのトラックドライバーを検討してみてはいかがでしょうか。