大山田PA(上り)の地理的特徴

 

大山田PA上り（名古屋方面）は三重県桑名市の東名阪自動車道上にあるPA(パーキングエリア)です。

駐車場には大型38台、小型86台（大型との兼用を含む）、障がい者用駐車場小型1台を駐車することができます。

トイレは男性用大6個、男性用小14個、女性用25個、障がい者用トイレは1個となっています。

 

大山田PA(上り)の特徴について

 

一般道からでもPAを利用できるようになっている『ぷらっとパーク』を併設している大山田PA上り。また、東名阪自動車道やその先の名二環・名古屋高速道路には大山田PAを過ぎると休憩施設が存在しないため、PA入口手前に「トイレは早めに」という標示があります。最後の休憩にもってこいのPAと言えるでしょう。

大山田PA内にある店舗は、コンビニエンスストアのサークルK、三重県の銘菓である安永餅や伊勢醤油などのお土産が買えるショッピングコーナー、はまぐり塩ラーメンなどの食事ができるスナックコーナーがあります。

 

祭りで賑わう桑名城跡、九華公園

 

九華公園は桑名城の本丸跡と二の丸跡を利用して造られた公園で、約7.2haの広さがあります。

4月の『さくらまつり』、5月の『つつじまつり』、6月の『花菖蒲まつり』など、季節に応じて多彩な催しが開かれ、大勢の市民で賑わいを見せています。公園内にある鎮国守国神社は松平定綱（鎮国公）と松平定信（楽翁公・守国公）を祀っており、5月2日、3日の両日、金魚の露店などが所狭しと並ぶ『金魚まつり』が催されます。

トラックと物流

 

物流業界の人手不足に拍車をかけている『再配達問題』。どうすれば減少する？

 

慢性的な人手不足の状態にある、物流業界にとって頭の痛い問題がこの『再配達』。一度届けた荷物を、住人不在などの理由で、再度、場合によっては複数回にわたって配達しなければならないという、何とも面倒な事態になってしまう状態が、なんと配達全体の約2割にものぼるといいます（ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の３社が実施した調査によると、再配達率は平均19.6％）。

再配達は、トラック運転手の超過重労働を加速するばかりではなく、トラックの走行距離増加によるCO₂排出量増加や、厳しい労働環境からトラック運転手を志す人が減り、さらに人手不足に拍車がかかるなどまさに物流業界の悪循環…といった様相を呈しています。

こうした事態を受け、国土交通省が2014年、再配達を減らす対策に乗り出しました。

具体的には

1.ポイントなどを付与することで再配達を抑止する

2.コンビニエンスストアでの荷物受け取りサービス

3.宅配ボックスの普及

などです。

1は主にインターネット通販の際、再配達を防ぐことができたら、消費者にポイントを付与する、というもの。2は受け取りの場所自体をコンビニエンスストアにしてしまい、消費者自身に取りに来てもらうことで再配達を減らそうというもの。3は宅配ボックスを設置することで再配達を無くそうというものです。

しかしながら、1は一部企業が期間限定で試験的に取り入れたものの、まだあまり普及していません

2もコンビニエンスストアの受け入れ態勢が整っていなかったり、消費者がコンビニ受け取りを選択しなかったりとなかなか普及しません。そもそもコンビニの従業員の業務が増えるという意味ではトラック運転手の負担がコンビニ従業員の負担にスライドするだけですし、そもそもコンビニが近くにない過疎地などでは普及しないのは当たり前、と言えるでしょう。

3の宅配ボックスはマンションなど集合住宅などでは普及が進んでいるものの、戸建てでは設置率わずか1％とまだまだ普及していません。

 

物流業界だけでなく、売る側、受け取る側の意識改革も必要

 

国土交通省では再配達削減に向けてアンケートを実施。その結果、約半数の人が『ポイントが付与されるなら再配達を防ぐ努力をする』と回答。また、同アンケートでは再配達があった際の理由も訊ねており『配達時間を把握していなかった』人が約2割にも上ることが判明。再配達の内約7割が時間指定をしていなかったとのこと。とはいえ、これらへの対策には、ポイント付与や時間指定選択をできるようにするなどの、インターネット通販会社の協力が必要不可欠です。

また、宅配ボックスを設置すると再配達率が49％から8％に下がったという報告もあるので、普及していけば有効な手段になりうるのが宅配ボックスではないでしょうか。

コンビニエンスストア受け取りに関しても、自宅近くのコンビニだけでなく、勤務地付近のコンビニでも受け取りを希望する人も約2割、また、自宅付近の駅ロッカーでの受け取りを希望する人も約3割に上ったとのことで（複数回答可）、コンビニエンスストアだけでなく、駅のロッカーを利用した受け取りも広がっていけばかなり再配達削減が現実的になってくるのではないでしょうか。

再配達問題はもはや物流業界だけの問題ではなく消費者の意識改革、通販会社の改革も必要になってくるでしょう。